ビルオーナー様へ補助金を利用して改修したい

新築時における省エネ基準適合義務化（2025 年 4 月〜） を踏まえ、補助金制度などによる既存建築物の省エネ改修支援は今後さらに強化される見込みとなっています。

＜補助金制度の例（外部リンク）＞
■建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業（一部農林水産省・経済産業省・国土交通省連携事業）
■業務用建築物の脱炭素改修加速化事業（経済産業省・国土交通省連携事業）
■中小規模事業所のゼロエミッションビル化支援事業（東京都）

弊社では、補助金要件となっているBEI削減やLCA算定などを通じ、補助金を利用した省エネ改修を全面的にサポートいたします。まずはお気軽にご相談下さい。