ビルオーナーの方へ環境関連補助金の取得をお考えのオーナー様

住宅・建築物省CO2先導事業　応募申請、交付申請、実績報告（国交省補助金制度）

住宅・建築物省CO2先導事業とは

国土交通省が公募する省CO2実現に向けて住宅・建築物プロジェクトの中で、先導的と採択した事業に対して、整備費等の一部を補助する制度です。
※詳しくは独立行政法人　建築研究所のホームページをご覧ください。

当社のサービス

当社では、省CO2先導事業申請のコンサルティングを行います。具体的には、提案応募前の事業検討・提案応募・採択後の補助金交付申請・実績報告(事業完了時)の各段階におけるコンサルティング・申請窓口対応・指摘対応までの一連の作業をサポート致します。

各種助成制度業務に関してはちら

建築物省エネ改修等推進事業　応募申請、交付申請、実績報告（国交省補助金制度）

省エネ改修推進事業とは

国土交通省が公募に事業登録した既存建築物の省エネ改修推進事業の中で、一定の要件を満たし、採択した対象工事費等の一部(最大1/3）を補助する制度です。
※詳しくは独立行政法人　建築研究所のホームページをご覧ください。

URL：[既存建築物省エネ化推進事業評価事務局]（事業登録・公募概要）

当社のサービス

当社では、省エネ改修推進事業申請の要件となっているBELS取得に対するサポートを致します。（ただし、省エネ計算を弊社にご依頼頂いている場合に限ります。）

各種助成制度業務に関してはこちら

既存建築物省エネ化推進事業（省エネルギー性能の診断・表示に対する支援）

既存建築物省エネ化推進事業とは

省エネ性能の優れた住宅・建築物が世の中で適切に評価される環境を整備するため、省エネ改修工事を伴わない既存住宅・建築物に対して省エネルギー性能を診断し表示する費用に対する支援を行う制度です。
改修補助金同様に、BELS若しくは建築物省エネ法36条に基づく認定マーク取得に対する補助制度となっております。

【主な事業要件】
300㎡以上の既存住宅・建築物における省エネ性能の診断・表示

【補助対象費用】
① 省エネルギー性能の診断に要する費用
② 省エネルギー性能の第三者認証・認定の取得に要する費用
③ 省エネルギー性能の表示に要する費用（表示プレート代等）

【補助率・補助限度額】
補助対象費用 ① ～③ に掲げる費用の1/3
ただし、省エネルギー性能表示の普及に資する取組を提案し、波及効果が高いと認められた場合は定額で補助となります。

詳細は以下ＨＰの要綱等をご確認ください。
http://hyoka-jimu.jp/e-hyoji/index.html

当社のサービス

当社では、既存建築物省エネ化推進事業申請のコンサルティングを行います。具体的には、事業要件の一つである建築物省エネ法の第７条に基づく建築物の省エネルギー性能を表す表示制度（「BELS：建築物省エネルギー性能表示制度」等）もしくは同法第36条に基づく省エネルギー基準に適合していることを表す表示制度（省エネ基準適合認定・表示「eマーク」）における、第三者認定または認証取得に関する作業をサポート致します。

耐震・環境不動産形成促進事業認定サポート

耐震・環境不動産形成促進事業とは

老朽・低未利用不動産の改修、建替え又は開発を行い、耐震・環境性能を有する良質な不動産の形成を促進することにより、地域再生・活性化に資するまちづくり及び地球温暖化対策を推進する事業です。
一般社団法人環境不動産普及促進機構（Re-Seed機構）と民間FM会社の共同でLPS（投資事業有限責任組合）を組成し、耐震・環境不動産に関わる事業に出資を行います。
その出資対象事業の中に、事業終了後にCASBEE評価Aランク以上のもの、またはCASBEE評価におけるL　CCO2が3つ星以上のもの、といったCASBEEが評価ツールとして使用されております。
※詳細については、一般社団法人環境不動産普及促進機構のホームページご覧ください。

URL：http://www.kankyofudosan.jp/