簡易検討ツール利用規約

株式会社イズミコンサルティング（以下「当社」といいます。）が提供するWEBアプリケーションシステム「WEB簡易評価ツール」（以下「本ツール」といいます。）を利用するすべての事業者のお客様（以下「利用者」といいます。）は、本ツール利用規約（以下「本規約」といいます。）に同意のうえ、本ツールを利用するものとします。本ツールは、事業者による業務上の利用を目的として提供されるものであり、消費者契約法に定める消費者による利用を予定していません。利用者は、事業者として、または事業者の業務のために本ツールを利用するものとします。

第1条（定義）

本規約において使用する用語の意味は、次の各号に定めるとおりとします。
(1)「本ツール」とは、当社が提供するWEBアプリケーションシステム「WEB簡易評価ツール」をいいます。
(2)「利用者」とは、本規約に同意のうえ、本ツールを利用する事業者をいいます。
(3)「診断結果等」とは、本ツールにより提供される計算結果、評価結果、診断結果、提案内容その他いかなる出力情報をいいます。
(4)「入力情報」とは、利用者が本ツールに入力、送信または登録する情報をいいます。
(5)「本コンテンツ」とは、本ツールを構成し、または本ツール上で提供される文章、画像、図表、プログラム、計算ロジック、データ、画面、デザイン、商標、ロゴその他一切のコンテンツをいいます。

第2条（本規約への同意）

利用者は、本規約に同意した場合に限り、本ツールを利用することができます。
利用者が本ツールを利用した場合、利用者は本規約の内容に同意したものとみなします。
当社が本ツールに関して本規約以外の規程、利用条件、注意事項、ガイドラインその他の定めを設けた場合、これらは本規約の一部を構成するものとします。当該定めと本規約が矛盾または抵触する場合、当社が別途定める場合を除き、当該個別の定めが優先して適用されます。

第3条（サービス内容）

本ツールは、建築物の省エネルギー性能、避難安全検証その他当社が本ツール上で表示する事項について、簡易的な検討および参考情報の提供を目的とするものです。
診断結果等は、利用者が入力した情報および本ツールに設定された条件に基づき機械的に出力される概算値または参考値であり、当社による個別の確認、審査、鑑定、助言、設計、認証、保証またはコンサルティングを意味するものではありません。
本ツールは、建築士、設備設計者その他専門家による確認、行政庁、指定確認検査機関その他関係機関による審査、第三者評価機関による認証、評価その他法令上または実務上必要となる手続を代替するものではありません。
本ツールの利用料金は無料とします。ただし、本ツールの利用に必要な端末、ソフトウェア、通信回線、通信費その他一切の費用は利用者の負担とします。

第4条（利用者の責任）

利用者は、自己の責任において本ツールを利用するものとし、本ツールを利用して行う一切の行為およびその結果について責任を負うものとします。
利用者は、入力情報の正確性、完全性、最新性、適法性および第三者の権利を侵害していないことについて、自己の責任において確認するものとします。
利用者は、診断結果等を利用して何らかの検討、判断、意思決定、申請、説明、提案、設計、確認、認証取得その他の行為を行う場合、自己の責任において、専門家による確認その他必要な検証を行うものとします。
利用者は、入力情報および診断結果等について、自己の責任において保存および管理するものとし、当社はこれらを保存、管理、復元、提供または開示する義務を負いません。
利用者が第三者に診断結果等を提示、提供、公表または説明する場合、利用者は、当該診断結果等が概算値または参考値であり、当社による保証、認証、確認または承認を意味するものではないことを、自己の責任において当該第三者に明示するものとします。

第5条（利用環境）

利用者は、本ツールを利用するために必要な端末、OS、ブラウザ、ソフトウェア、通信回線その他の利用環境を、自己の責任と費用において用意するものとします。
当社は、本ツールの推奨環境を、本ツール上または当社ウェブサイト上に掲示することがあります。
当社は、推奨環境以外の環境における本ツールの表示、動作、機能、利用可能性または安全性を保証しません。
利用者は、コンピュータウイルス感染防止、不正アクセス防止、情報漏えい防止その他必要なセキュリティ対策を、自己の責任において行うものとします。

第6条（禁止事項）

利用者は、本ツールの利用に際し、次の各号に該当する行為またはそのおそれのある行為を行ってはなりません。
(1)法令または公序良俗に反する行為
(2)当社または第三者の知的財産権、名誉、信用、プライバシー、財産その他の権利または利益を侵害する行為
(3)虚偽、不正確または誤解を招く情報を入力し、または送信する行為
(4)本ツールまたは診断結果等を、当社による保証、認証、確認、承認、推奨、公的評価または第三者評価機関による評価結果であるかのように表示し、または第三者に説明する行為
(5)本ツールまたは診断結果等を、法令適合性、設計妥当性、性能保証、認証取得、申請承認、審査通過その他の確定的な根拠として利用し、またはそのような根拠として第三者に提示、提供もしくは公表する行為
(6)診断結果等を第三者に提示、提供または公表する場合において、診断結果等が概算値または参考値であり、当社による保証、認証、確認または承認を意味しないことを明示しない行為
(7)本ツール、診断結果等または本コンテンツを、当社の事前の書面による承諾なく、有償で第三者に提供し、再販売し、貸与し、または第三者向けサービスの一部として利用する行為
(8)本ツール、診断結果等または本コンテンツを複製、転載、引用、翻案、改変、編集、加工、頒布、公衆送信、送信可能化、出版、販売、貸与、二次利用その他利用する行為。ただし、利用者が、診断結果等が概算値または参考値であり、当社による保証、認証、確認または承認を意味しないことを明示したうえで、自己の業務上必要な範囲で診断結果等を利用または関係者に共有する場合を除きます。
(9)本ツール、本コンテンツまたは診断結果等を解析、模倣し、競合サービスの開発、機械学習モデルの学習、データセットの作成、その他製品またはサービスの開発、改善もしくは提供の目的で利用する行為
(10)本ツールの全部または一部をリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他解析する行為
(11)本ツールに表示されている著作権表示、商標表示その他の権利表示を削除、変更または不明瞭にする行為
(12)本ツールの利用権限を第三者に譲渡、貸与、承継、担保提供し、または第三者に利用させる行為
(13)本ツールの運営、提供、保守または管理を妨害し、または本ツールに過度な負荷をかける行為
(14)不正アクセス、なりすまし、スクレイピング、クローリング、ボットその他自動化された手段による本ツールの利用行為
(15)当社のシステム、ネットワーク、サーバーその他設備に支障を与える行為
(16)前各号のほか、当社が不適切または不適当と判断する行為

第7条（知的財産権およびデータ利用）

本ツールおよび本コンテンツに関する著作権、商標権、特許権、営業秘密、ノウハウその他一切の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。
本規約に基づく本ツールの利用許諾は、利用者に対し、本ツールまたは本コンテンツに関する知的財産権の譲渡または使用許諾を意味するものではありません。
利用者は、入力情報および診断結果等について、当社が本ツールの提供、保守、改善、不具合対応、不正利用防止ならびに当社サービスの改善および研究開発のために必要な範囲で利用することを、当社に許諾します。
当社は、入力情報、診断結果等および本ツールの利用状況に関する情報を、特定の利用者、建築物、案件または第三者を識別できない形に加工または集計したうえで、統計情報、分析情報、サービス改善、研究開発その他当社の事業目的のために利用することができます。

第8条（個人情報等の取扱い）

当社は、本ツールの利用に関連して取得する利用者の個人情報を、当社のプライバシーポリシーに従って取り扱います。
当社は、本ツールの提供、保守、改善、問い合わせ対応、利用状況の分析、不正利用防止その他本ツールの運営に必要な目的で、利用者に関する情報、利用履歴、端末情報、Cookieその他の識別子に関する情報を取得および利用することがあります。
当社は、本ツールの利用状況の把握、サービス改善、広告効果測定その他の目的で、Cookieその他類似技術を使用することがあります。
利用者は、ブラウザの設定によりCookieの受け取りを拒否することができます。ただし、その場合、本ツールの全部または一部を利用できない場合があります。

第9条（非保証）

当社は、本ツール、診断結果等、本コンテンツおよび本ツールに関連して提供される情報について、正確性、完全性、最新性、有用性、信頼性、特定目的への適合性、法令・条例・告示・ガイドライン・技術基準・設計基準その他基準への適合性、設計上・技術上・実務上・商業上の妥当性、第三者の権利を侵害していないこと、ならびに中断、停止、エラー、不具合、障害、セキュリティ上の欠陥またはデータ消失が生じないことを含め、いかなる事項についても保証しません。
診断結果等は、概算値または参考値であり、法令適合性、設計妥当性、性能保証、各種認証取得、申請承認、審査通過その他いかなる結果を保証するものではありません。
法令改正、制度改正、技術基準の変更、行政解釈の変更、第三者機関の審査基準の変更その他本ツールに関連する外部環境の変化について、当社は適宜対応に努めることがありますが、常に最新内容へ対応することを保証しません。
本ツールの診断結果等は、BELS、ZEB、CASBEEその他第三者機関による審査、認証、評価または確認の結果と異なる場合があります。

第10条（本ツールの変更、停止、中断および終了）

当社は、当社の判断により、利用者への事前通知なく、本ツールの全部または一部について、内容、仕様、機能、表示、提供方法、利用条件その他の事項を変更、追加または削除することができます。
当社は、システムの点検・保守、障害、事故、過負荷、不可抗力、不正アクセス、コンピュータウイルス、サイバー攻撃、外部サービスの障害・停止・仕様変更その他当社が必要または相当と判断した場合、利用者への事前通知なく、本ツールの全部または一部の提供を停止、中断または終了することができます。
当社は、本条に基づく措置により利用者または第三者に生じた損害、不利益、費用その他一切の結果について、責任を負いません。

第11条（免責および損害賠償）

利用者は、本ツールが無償で提供される参考情報提供ツールであり、本ツールの利用および診断結果等の利用について利用者が自ら責任を負うことを確認します。
当社は、本ツールの利用または利用不能、診断結果等の利用、入力情報または診断結果等の保存、消失、漏えい、毀損もしくは第三者による利用、本ツールの内容変更、停止、中断もしくは終了、第三者サイトもしくは外部サービスの利用、または本規約に関連して利用者または第三者に生じた損害、不利益、費用、紛争その他一切の結果について、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、責任を負いません。
当社が損害賠償責任を負う場合であっても、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、当社は、利用者に現実かつ直接に生じた通常の損害に限り責任を負い、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害、将来の損害、逸失利益、機会損失、業務中断による損害、信用毀損による損害、データ喪失または毀損による損害、第三者からの請求に基づく損害その他これらに類する損害について、当社が当該損害の発生可能性を事前に知らされていた場合であっても、責任を負いません。
前項に基づき当社が損害賠償責任を負う場合であっても、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、その賠償額の上限は、当該損害の発生原因となった本ツールの利用に関して利用者が当社に現実に支払った対価の総額とします。なお、本ツールが無償で提供され、当該対価が存在しない場合、当社は損害賠償責任を負いません。
利用者が本規約に違反し、または本ツールの利用に関連して当社に損害、損失、費用、第三者からの請求その他不利益を生じさせた場合、利用者は、当社に対し、これらを賠償または補償するものとします。

第12条（第三者サイトおよび外部サービス）

本ツールから第三者のウェブサイト、サービス、資料、ツールその他外部サービスにリンクし、またはこれらと連携する場合があります。
当社は、第三者サイトまたは外部サービスの内容、正確性、完全性、最新性、有用性、安全性、適法性、利用可能性その他一切の事項について保証しません。
利用者は、自己の責任において第三者サイトまたは外部サービスを利用するものとし、当社は、これらの利用または利用不能により利用者または第三者に生じた損害について責任を負いません。

第13条（利用停止等）

当社は、利用者が本規約に違反し、または違反するおそれがある場合、入力情報に虚偽、不正確または不適切な情報が含まれる場合、本ツールの運営等に支障を与えた場合、当社、他の利用者または第三者に損害、不利益または迷惑を与えた場合、反社会的勢力に該当し、または反社会的勢力と関係を有すると当社が判断した場合、その他当社が本ツールの利用を不適切または不相当と判断した場合、利用者への事前通知なく、本ツールの利用を停止、制限または禁止し、その他当社が必要と判断する措置を講じることができます。
当社は、本条に基づく措置により利用者または第三者に生じた損害、不利益、費用その他一切の結果について、責任を負いません。

第14条（反社会的勢力の排除）

利用者は、自己ならびに自己の役員、従業員、代理人および関係者が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者に該当しないこと、およびこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有しないことを表明し、保証します。
利用者は、自らまたは第三者を利用して、暴力的要求行為、法的責任を超えた不当要求行為、脅迫的言動、暴力行為、風説の流布、偽計または威力を用いた信用毀損もしくは業務妨害その他これらに準ずる行為を行わないものとします。
当社は、利用者が前二項に違反した場合、利用者への事前通知なく、本ツールの利用停止その他必要な措置を講じることができます。

第15条（不可抗力）

天災地変、火災、停電、感染症、疫病、戦争、テロ、暴動、内乱、労働争議、法令または行政機関による措置、通信回線または外部サービスの障害、サイバー攻撃、不正アクセス、その他当社の合理的支配を超える事由により、本規約上の義務の不履行または履行遅滞が生じた場合、当社は、利用者その他第三者に対して責任を負いません。

第16条（権利義務の譲渡禁止）

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、本規約上の地位または本規約に基づく権利義務の全部または一部を、第三者に譲渡、移転、承継、担保提供その他処分することはできません。
当社は、本ツールに係る事業を第三者に譲渡し、または承継させる場合、本規約上の地位、権利義務、利用者に関する情報その他本ツールに関する情報を、法令および当社のプライバシーポリシーに従い、当該譲受人または承継人に移転することができます。

第17条（規約の変更）

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本規約を変更することができます。
(1) 変更が利用者の一般の利益に適合する場合
(2) 変更が本規約に基づく契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、本規約において本規約を変更することがある旨を定めていることその他変更に係る事情に照らして合理的な場合
当社は、本規約を変更する場合、変更後の規約の内容および効力発生日を、本ツール上への掲載その他当社が適切と判断する方法により周知します。
変更後の規約は、前項に定める効力発生日から効力を生じるものとします。
利用者が変更後の規約の効力発生日以降に本ツールを利用した場合、当該利用者には変更後の規約が適用されます。
当社が本ツールに関して本規約以外の規程、利用条件、注意事項、ガイドラインその他の定めを変更する場合についても、当社が別途定める場合を除き、前各項の定めを準用します。

第18条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、本規約のその他の条項および当該条項の残部は、継続して完全に効力を有するものとします。

第19条（準拠法）

本規約は日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。

第20条（合意管轄）

本規約または本ツールに関連して当社と利用者との間に生じた一切の紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2017年6月15日　制定
2026年9月1日　改訂

本サービスのOS、ブラウザの動作確認環境

本サービスの動作環境は次の通りです。

Windows：Microsoft Edge、Google Chrome
macOS：Safari
iOS：Safari
Android：Google Chrome

各OS、Microsoft Edge、Google Chrome、Safariは、最新版を動作環境といたします。