消費税率の引上げに伴う住宅取得支援策に関する対応について

国土交通省より2018年12月21日付で、消費税率10%への引上げに伴う住宅取得支援策として、
「住宅ローン減税の拡充」や「次世代住宅ポイント制度の創設」等が盛り込まれ、
消費税率引上げ後の住宅の購入等にメリットが出るよう対策を講ずることが下記の通り発表されました。
（平成31年度税制改正大綱、平成31年度政府予算案の閣議決定による）

【住宅購入への支援策】

１．住宅ローン減税
控除期間が３年延長（建物購入価格の消費税２％分減税（最大））

２．すまい給付金
給付額が最大５０万円に（収入に応じて１０万～４０万円の増額）・対象者も拡充

３．次世代住宅ポイント制度
新築最大３５万円相当、リフォーム最大３０万円相当を付与する新たなポイント制度創設

４．住宅取得等のための資金に係る贈与税非課税措置
贈与税非課税枠は最大３０００万円に拡大（現行最大１２００万円）

上記に関して、以下の２点をご連絡致します。

（１）・広報用チラシ
https://izmc.co.jp//wp/wp-content/uploads/2019/01/20190109_1.pdf

・各種支援策を紹介する概要資料
https://izmc.co.jp//wp/wp-content/uploads/2019/01/20190109_2.pdf
（それぞれ上記URLからダウンロードしてご使用ください）

（２）国土交通省ＨＰにおける各種支援策、制度の紹介
・消費税引き上げに伴う住宅取得に係る対応について
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr4_000036.html

・マイホーム購入をお考えの皆様へ（ローン減税の3年間延長）
http://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000134.html

・住宅の新築やリフォームをお考えの皆様へ（次世代住宅ポイント制度）
http://www1.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000837.html

詳細はこちら→ http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr4_000036.html