住宅用途計算方法が建築物省エネ法で変更になります（平成29年度より完全移行）

以下が主な変更点になります。

• 窓の日射熱取得率が窓枠を考慮した値に変更
• 共同住宅において熱橋のとり方が変更
• 一次エネルギー消費量の評価方法が変更

※ホームページでも詳細を解説していますので、ぜひ参照ください。
→ https://izmc.co.jp/et_calc/for_house/kijyun-kaisei/

省エネ法（平成２５年判断基準）準拠届出書は平成２９年４月より利用出来ません。ご注意下さい。