建築物省エネ法における省エネ基準の適合義務化が来年度より開始予定です。

現行省エネ法が来年度より「建築物省エネ法」に改正されます。建築物省エネ法では、2,000㎡以上の非住宅建築物等は、省エネ基準の適合が義務化され、建築基準法の確認済証の交付要件となります。

→ http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutakukentiku_house_tk4_000103.html

イズミシステム設計では、省エネルギー計算の基準適合義務化に向け、万全を期して適合性判定の計算をサポート致します。ご計画中の案件は弊社にご用命下さい。