建築物省エネ計画コンサルティング建築物省エネ法に係る適合性判定とは

1.1　建築物省エネ法の概要

1.1.1　建築物省エネ法について

平成27年7月、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)」が制定され、
「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（令和4年6月17日公布令和4年法律第68号）」により、令和7年4月1日以降に着工されるものから、新築・増改築される全ての住宅・非住宅建築物について、省エネ基準適合が義務付けられることとなりました。
建築基準法に基づく建築確認及び完了検査の対象となり、基準に適合しなければ建築物の工事着工や建築物の使用ができなくなります。

※文化財等、仮設建築物、高い開放性を有する自動車車庫等、畜舎等、床面積10㎡以下の建築物は適用除外とできます。
※構造を問わず、平家かつ200㎡以下の建築物は「省エネ基準適合の対象ではありますが、省エネ適判は不要」となります。

1.2　計算方法、計算基準

1.2.1　計算方法

非住宅部分に係る計算方法

①標準入力法

②モデル建物法
a.モデル建物法
b.モデル建物法（小規模版）

住宅部分に係る計算方法

①標準計算
a.外皮性能
b.一次エネルギー消費性能

②仕様基準
a.外皮仕様基準
b.設備仕様基準

③標準計算と仕様基準の併用（仕様計算併用法）

④共同住宅の共用部に係る一次エネルギー消費量の計算

1.2.2　基準適合の判断

非住宅

用途	一次エネルギー消費量基準（BEI、BEIm）
工場等	0.75
事務所等・学校等・ホテル等・百貨店等	0.8
病院等・飲食店等・集会所等	0.85

外皮基準（BPI、BPIm）： –

住宅

標準計算による基準値
一次エネルギー消費量基準 BEI≦1.0
外皮基準 UA、ηAC

地域区分	1	2	3	4	5	6	7	8
外皮平均熱貫流率 UA[W/（㎡-K）]	0.46		0.56	0.75	0.87			–
冷房期の平均日射熱取得率 ηAC[-]	–				3.0	2.8	2.7	3.2

詳細情報

詳細については以下のホームページをご覧ください。

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1.1 建築物省エネ法の概要

1.1.1 建築物省エネ法について

1.2 計算方法、計算基準

1.2.1 計算方法