建築物省エネ計画コンサルティング ZEHとは

※2.ZEH Orientedの対象地域（以下のいずれかの地域に該当する）
・都市部狭小地等（北側斜線制限の対象となる用途地域（第一種及び第二種低層住居専用地域、第一種及び第二種中高層住居専用地域並びに地方自治体の条例において北側斜線規制が定められている地域）であって、敷地面積が85㎡未満である土地。ただし、住居が平屋建ての場合は除く）
・多雪地域（建築基準法で規定する垂直積雪量が100cm以上に該当する地域）

※3.ZEH+の追加要件については、次の２要素のうち少なくとも１つ以上を満たすこととする
①再生可能エネルギーの自家消費の拡大措置：太陽光発電設備等により発電した電力の蓄電を可能とする設備又は日中に余剰電力を活用する機器を設置することや、太陽熱を活用した機器を設置することにより、再生可能エネルギーの自家消費の拡大措置を講じていること。
具体的には以下の１）～４）のうち少なくともいずれか一つを設置すること。
１）昼間の沸き上げに対応した高効率給湯器（ヒートポンプ/ハイブリッド給湯機）
２）蓄電池（ただし、初期実効容量５kWh 以上のものに限る）
３）電気自動車（プラグインハイブリッド車を含む）の充電設備（住宅との間において充放電が可能な設備を含む。また、分電盤において所要の容量を確保し、及び漏電ブレーカーの設置等の所要の措置を講じることを含むこと）
４）太陽熱利用システム又はPVT システム（ただし、いずれも強制循環式であって一定の機能要件を満たすものに限る）
②高度エネルギーマネジメント：HEMS により、太陽光発電設備等の発電量等を把握した上で、住宅内の暖冷房、給湯設備等を制御可能であること。将来的には、上記に加えて、蓄電池やディマンドリスポンス（DR：Demand Response）機能を搭載した家電製品等と連携することにより、DRやバーチャルパワープラント（Virtual Power Plant）に参加可能にすることが期待される。

参照元：経済産業省 資源エネルギー庁作成の「ZEH+の定義変更・令和7年度以降の定義一覧表について」