避難安全検証コンサルティング 竣工後のプラン変更について

避難安全検証法を適用した計画で『竣工後のプラン変更対応』にお困りではありませんか？
こちらのページでは、竣工後のプラン変更時「どんな対応が必要になるのか」「イズミではどんなことができるのか」等をご紹介しております。
詳しくは下記内容をご覧ください。

竣工後のプラン変更　どんな対応が必要になるのか
当社で出来ること
注意点

竣工後のプラン変更　どんな対応が必要になるのか

避難安全検証法を適用している物件では、
少しのプラン変更でも計算結果に影響を及ぼす可能性があります

計算結果に影響がある場合、確認申請を伴う工事においては、計算書の再提出が必要です。

確認申請を伴わない工事においては、行政・審査機関への計算書の提出は不要です。

ただし、定期報告時に計算書が必要になる場合や、コンプライアンス上、検証法をクリアしていることを証明する為に、計算書を作成することがあります。
また、建物の安全の確認においても、計算書を作成し直すことが望ましいです。

イズミで出来ること

「計算書を作成したいけど、何をしたらいいのかわからない」
「他の作業で計算書の作成にまで手が回らない」等のお悩みを抱えている方。

当社では、下記のような業務をご用意しております。
確認申請の有無、ご要望に合わせて業務をご選択いただけます。

■確認申請あり

A：確認申請対応業務
→確認申請を伴う工事が発生した場合に、確認申請用の計算書を作成
※確認申請を伴う工事の場合は、こちらの業務をご選択いただく必要があります。

■確認申請なし

B-①：第三者機関による遵法性調査対応業務
→変更があった際に、第三者機関による遵法性調査用の計算書を作成

B-②：自主検証（フル）業務
→変更があった際に、対象区画もしくはフロア全体を再検証し、計算書を作成
※頂いた図面をもとに避難安全検証計算書を作成する業務となります。
　 （事業主として自主的に計算書を作成する作業の代行をする位置付けとなります。）

B-③：自主検証（範囲限定）業務
→変更があった際に、当該部分の居室避難のみ再検証し、報告書を作成
※頂いた図面をもとに報告書を作成する業務となりますが、避難安全検証法の内、部分的な検証のみを行う形になるため、避難安全検証法をクリアすることが確認できた形にはなりません。（事業主として自主的に計算書を作成する作業の代行をする位置付けとなります。）

■コンプライアンス・費用のイメージ

注意点

業務のご依頼にあたって、下記内容についてご注意ください。
ご心配な点やご不明点等ございましたら、まずは一度ご相談ください。

・確認申請を伴わないプラン変更の場合
業務B-①～B-③の内、どれをご選択されるかは、コンプライアンス等を踏まえ、事業主又は設計者にてご判断ください。
（別途、関係者に対する「竣工後の対応方法」についての説明業務も承っておりますので、そちらも併せてご検討ください。）

・設計業務及び申請代行業務について
弊社では設計業務及び申請代行業務は行っておりません。
検証に必要な資料の作成及び業務A・B-①の場合の申請手続き業務等は、別途ご対応ください。

・新築時に弊社以外の会社が検証を行っていた物件の場合
改めて弊社にて全体を再検証する業務が発生します。
（他社計算書の一部を修正する業務や、他社計算書データを使用する作業等は対応できません。また、他社計算書の内容が著しく弊社の考え方と齟齬がある場合は対応できないことがあります。）

・避難安全検証法（ルートC）を適用している物件について
こちらのご対応方法については別途ご相談ください。