建築物省エネ法　省エネ適合性判定の申請図書準備にご注意下さい

2017年4月1日から建築物省エネ法が完全施行となり、省エネ適合性判定に向けた申請図書の準備が必要となります。 また、上記に伴い弊社作業内容も変更となるため、受託省エネ計算の料金改定を行います。
建築物省エネ法では非住宅部分の床面積が2,000㎡以上の建物は省エネ適合性判定の対象となります。
引き続き弊社でもサポート業務を行いますので詳しくは弊社省エネ担当までお問い合わせください。