建築物省エネ法に関するお知らせ

平成27年７月に公布された「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成27年法律第53号）」（建築物省エネ法)が、平成28年度４月から以下のように段階的に施行されますので、お知らせ致します。
尚、弊社では、建築物省エネ法対応業務も行っていく方針です。

[誘導措置]　H28年4月施行予定
（1）省エネ向上計画の認定（容積率特例）誘導基準　―――　任意
（2）エネルギー消費性能の表示　―――　任意

[規制措置]　H29年4月施行予定
（1）大規模な非住宅建築物に対する適合義務及び適合性判定義務(2000㎡以上予定)　――　義務
（2）中規模以上の建築物に対する届出義務(300㎡以上予定)　は　勧告　→　指示・命令へ強化

※現状のスケジュールや内容は、予定及び案という状況です。詳しくは、以下をご参照下さい。

・情報については、以下の国交省HP（随時更新予定）
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutakukentiku_house_tk4_000103.html

・関連講習会テキストは以下、建築省エネ機構（IBEC）HPよりダウンロード（随時更新予定）
http://www.ibec.or.jp/kousyu/kentikubutsu-shoeneho.html

H28年度中につきましては、引き続き「省エネ法（H２５年基準）」での届け出が可能です。
詳細については、以下の国交省HPをご参照ください。

・「エネルギー使用の合理化等に関する法律」(省エネ法)について（随時更新予定）
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakukentiku_house_tk4_000005.html