CASBEE®不動産評価とは

1.1 概要
1.2 必須項目
1.3 評価対象用途
1.4 評価ランク

1.1 概要

CASBEE®-建築(新築)が主に設計支援ツール、行政支援ツールとして利用されるのに対して、CASBEE®不動産は、主に不動産のブランディングルーツとして不動産マーケットでの普及を促進するためにマーケット関係者が短期に簡略的に評価が可能なツールとして利用されます。また、CASBEE®不動産は、分類ごとに必須項目を設定しています。
これは、重要な項目の遵法性、及び広い意味での法基準適合性を確認することで必須の環境性能を確認する事を意図しています。
必須項目を満たしていないと認証取得する事ができません。

※CASBEE®は、一般財団法人住宅・建築SDGs推進センター(IBECs)の登録商標です。当社は、使用許諾に基づき使用しています。

1.2 必須項目

1.エネルギー/温暖化ガス
・ 省エネ基準のクリア
・ エネルギー消費量の目標設定とモニタリングの実施

2.水
・ 水使用量の目標設定とモニタリングの実施

3.資源利用/安全
・ 新耐震基準に適合
・ 新耐震基準以前の建物で耐震改修を施している

4.生物多様性/敷地
・ 特定外来生物、未判定外来生物、生態系被害防止外来種を自ら導入しない等

5.屋内環境
・ 建築物環境衛生管理基準の準拠等

1.3 評価対象用途

既存(竣工後1年以上)のオフィス、店舗、物流施設、集合住宅、ホテル及び改修(オフィス、店舗)が対象。
※2024年版のツールより、ホテル用途が追加されました。

1.4 評価ランク

S ランク:★★★★★ すばらしい ≧78点
A ランク:★★★★ 大変よい ≧66点
B+ランク:★★★ よい ≧60点
B ランク:★★ 必須項目を満足 ≧50点
あーかいぶphp CASBEE®建築評価認証制度とは

1.1 概要
1.2 評価
1.3 評価対象用途
1.4 評価ランク

1.1 概要

CASBEE®建築とは、建物を環境性能で評価し、格付けする手法です。省エネルギーや環境負荷の少ない資機材の使用といった環境配慮はもとより、室内の快適性や景観への配慮なども含めた建物の品質を総合的に評価します。

※CASBEE®は、一般財団法人住宅・建築SDGs推進センター(IBECs)の登録商標です。当社は、使用許諾に基づき使用しています。

1.2 評価

CASBEEはQ(建築物の環境品質)とL(建築物の環境負荷)をそれぞれ別個に採点し、最終的にその結果を基にBEE(建築物の環境効率)を指標として評価される。

 

1.3 評価対象用途

戸建住宅を除く全ての用途に適用可能である。
工場の生産エリアは対象外となる。

用途区分 用途名 含まれる用途
非住宅系
用途
事務所 事務所、庁舎、郵便局など
学校 小学校、中学校、高等学校、大学、高等専門学校、専修学校、各種学校など
物販店 百貨店、マーケットなど
飲食店 飲食店、食堂、喫茶店など
集会所 公会堂、集会所、図書館、博物館、ボーリング場、体育館、劇場、映画館、ぱちんこ屋、展示施設など
工場 工場、車庫、倉庫、観覧場、卸売市場、電算室など
住宅系用途 病院 病院、老人ホーム、身体障害者福祉ホームなど
ホテル ホテル、旅館など
集合住宅 集合住宅(戸建は対象外)

1.4 評価ランク

ランク 評価 BEE値ほか ランク表示
S Excellent 素晴らしい BEE=3.0以上、かつQ=50以上 赤★★★★★
A Very Good 大変良い BEE=1.5以上3.0未満 赤★★★★
B+ Good 良い BEE=1.0以上1.5未満 赤★★★
B Fairly Poor やや劣る BEE=0.5以上1.0未満 赤★★
C Poor 劣る BEE=0.5未満 赤★
あーかいぶphp CASBEE®ウェルネスオフィス評価認証業務

業務説明

CASBEE®認証取得をご計画のお客様にご利用をいただける評価支援、資料作成を含むコンサルティングサービスです。
目標ランク達成に向けた事前検討から認証取得時の申請図書作成、評価機関との打ち合わせや指摘対応を含め、一貫して対応しています。
「迅速」「柔軟」「わかりやすい」コンサルティングでサポートいたします。

※CASBEE®は、一般財団法人住宅・建築SDGs推進センター(IBECs)の登録商標です。当社は、使用許諾に基づき使用しています。

業務概要

事務所を対象とした認証のサポート業務です。
・ 計画段階でのランク検証
・ 高ランクを達成するための事前検討業務
・ 設計図書等に基づく評価根拠資料の作成業務
・ 評価機関との事前協議、申請代行、指摘対応業務

先行認証
※実績による的確な
コンサルティング、
コンペ提案
図面が整わない
計画初期段階から対応可能
民間審査機関等との連携で
スムーズな申請を実現

業務フロー

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